土岐市議会 2011-12-21 12月21日－04号
次に、議第８１号 土岐市税条例等の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、金融証券税制の特例期間の延長により税収に影響はあるのかとの質疑がなされ、執行部から、課税状況調査の数値から推計すると、税収への影響はかなり低い旨の答弁がありました。 以上、質疑終了後、討論に入り、優遇税制である金融証券税制の特例を延長することは問題であり、この条例には賛成できないとの討論がありました。
次に、議第８１号 土岐市税条例等の一部を改正する条例について、執行部から説明があり、金融証券税制の特例期間の延長により税収に影響はあるのかとの質疑がなされ、執行部から、課税状況調査の数値から推計すると、税収への影響はかなり低い旨の答弁がありました。 以上、質疑終了後、討論に入り、優遇税制である金融証券税制の特例を延長することは問題であり、この条例には賛成できないとの討論がありました。
また、議案書の16ページ第２条、議案書の17ページ第３条のそれぞれの改正による金融証券、税制についてでございますが、個人に対して支払う現行の上場株式等の配当、譲渡所得等に係る軽減税率については、景気回復に万全を期すため、この特例措置を平成25年12月31日まで２年延長するとともに、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る所得計算の特例について、施行日を２年延長し、平成27年１月１日から施行することとし、平成
金融証券税制関係でございますが、上場株式等の配当、譲渡所得等に対する軽減税率を２年間延長し、この軽減税率を廃止するときにあわせて制度を創設する予定でございました少額上場株式等に係る配当譲渡所得等の非課税措置の施行日を２年間延長するものでございます。 以上が主な内容となっております。 それでは、条文につきまして御説明をさせていただきます。議案つづり９ページのほうをごらんいただきたいと思います。
主な改正内容でございますが、個人住民税の寄附金控除の適用下限限度額の引き下げ、市民税に係る不申告に関する過料等各租税の罰則の引き上げ、肉用牛の売却に係る事業所得の課税の特例、金融証券税制の期限延長、高齢者向け優良賃貸住宅である貸し家住宅に係る固定資産税額の減額に関するものでございます。 それでは、別冊の参考資料、改正条例議案の概要をごらんください。 １ページでございます。
主な項目といたしましては、住宅税制では、住宅ローン減税の延長と拡充、土地税制では、特別控除の創設、適用期間の延長、金融証券税制では、特例の拡充などでございます。
企業に対する減価償却制度の見直しは、競争相手となっております諸外国と比べて遜色ない制度とし、産業の国際競争力、経済の成長力の強化を図るため導入され、また上場株式にかかる譲渡所得等の軽減税率の特例の適用期限１年延長は、証券取引の活発化により経済の活性化を図るもので、特例期間延長の間に金融証券税制のあり方が議論されることになっております。
主な改正内容は、老齢者の非課税措置の段階的廃止及び金融証券税制の改正でございます。関市税条例の一部を次のように改正するものでございまして、改正文に沿って御説明を申し上げますので、恐れ入りますが新旧対照表の５ページをお願いいたします。 なお、新旧対照表での御説明に当たりまして、ページが前後いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
配当割額、または株式等譲渡所得割額の控除及びその特例についてですが、金融証券税制の特別徴収方式の実施では、投資家にとっては所得税、住民税の申告が不要となり、利便性が向上し、一方、株式譲渡益課税では、１年超保有上場株式などにかかわる100万円特別控除制度が廃止されるなどの見直しがなされます。
地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行うもので、主なものといたしまして、まず個人市民税につきまして、金融証券税制の軽減、簡素化を図るため、特定配当等に係る所得金額の扱い等を改正するものでございます。